消費者金融の規制

平成22年6月の「改正貸金業法」完全施行により、ローンやキャッシングなどの借入れに関するルールが大きく変わっています。改正貸金業法によって、借入総額は年収の3分の1までに制限されています。また、一定額以上の借入れには年収を証明する書類の提出が必要です。改正貸金業法に基づく借入れのルールについてご紹介します。

 

多重債務問題を防ぐための「改正貸金業法」

 

消費者金融などの貸金業者は、必要なときに簡単に借入れができるという、借り手にとって便利な側面もある一方、複数の貸金業者から借入れを行い、自分の返済能力を超える借金を抱えてしまう「多重債務」に陥る場合も少なくありません。

 

貸金業者の平均的利用者層の家計の状況などから考えると、借入総額は年収の3分の1ぐらいまでが返済可能な範囲であり、それを超えると借金の返済が困難になるおそれがあるといえます。しかし、借入総額に上限が定められていなかった状況の中、貸金業者を利用する人の中には、年収の3分の1以上の借入れをしている人も少なくありません。多重債務に陥った場合、返済しきれない借金に悩み、夜逃げをしたり、自殺に追い込まれたりする人もいました。

 

このような深刻化した多重債務問題を防ぐため、平成18年に貸金業法が改正されました(改正貸金業法)。この改正貸金業法は、これまで段階的に施行されてきましたが、平成22年6月より完全施行されています。これによって、ローンやキャッシングなどの借入れのルールが大きく変わっています。

 

貸金業者から借りられる金額は年収の3分の1以内(総量規制)

 

大きなポイントは、貸金業者からの借入総額を規制する「総量規制」が導入されていることです。これによって、貸金業者から借りられる金額は合計で年収の3分の1以内とされ、それ以上の借入れはできません。複数の貸金業者から借りている場合でも同様に、借入れの合計は年収の3分の1以内とされています。

 

既に、貸金業者からの借入れがある人は、新規で借入れが必要になったときにあわてないよう、借入総額を確認しておきましょう。

 

年収300万円の人の場合=貸金業者からの借り入れの上限は100万円

 

総量規制の導入に伴い、貸金業者から借入れをするときには原則として「年収を証明する書類」の提出が必要です。これは、貸金業者には、借入れをしようとする人の年収などの返済能力や借入状況を調査することが義務づけられているためです。年収を証明する書類を提出していないと、金額によっては借りられない場合がありますので、ご注意ください。

 

年収を証明する書類とは、源泉徴収票や確定申告書、給与明細など1年間の収入が分かるような書類です。年収を証明する書類の提出が必要なのは次のような場合です(それ以外の借入れの場合は、自己申告で年収が確認されます)。

 

「年収を証明する書類」の提出が必要な場合
ある貸金業者から50万円を超えて借りる場合
他の貸金業者から借りている分も合わせて合計100万円を超えて借りる場合
専業主婦(夫)など収入のない人の場合は、配偶者の同意を得た上で、配偶者の年収を基礎として、借入れをすることが可能です。その場合、少なくとも「配偶者の同意書」や配偶者の年収を証明する書類などを貸金業者に提出することが必要となります。

 

総量規制の対象とならない場合
総量規制が適用されるのは、消費者金融からの借入れやクレジットカードのキャッシングなど、「個人が」「貸金業者から」借りる場合です。例えば以下のケースでは、総量規制の対象外となります。

 

総量規制の対象とならないケース

 

企業などの法人による借入れ
銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫といった貸金業者以外からの借入れ
クレジットカードの「ショッピング機能」
住宅ローンや自動車ローンなどの借入れ
本人や親族の緊急医療費を支払うための借入れ
(条件付)自営業などの個人事業者による事業資金の借入れ(※1)
※1)自営業などの個人事業者が貸金業者から事業資金の借入れを行う場合には、事業計画などの提出によって返済能力があると認められれば、総量規制に関わらず借入れを行うことが可能。

 

利用者の金利負担を軽減するため、上限金利を引き下げ
もう1つのポイントとしては、上限金利が引き下げられていることです。

 

借入れに対する上限金利については、以下の法律で規制されています。

 

民事上(契約上)有効とされる金利の上限を定めた「利息制限法」
刑事罰の対象となる上限金利を定めた「出資法」
改正前は、利息制限法の上限金利が「年15%〜20%」であったのに、出資法の上限金利「年29.2%」という、一定の要件を満たせば有効な金利とされるいわゆる“グレーゾーン金利”によって貸金業者の多くが貸付けを行っていたため、利用者の金利負担は重くなっていました。

 

そこで、利用者の金利負担軽減のためにグレーゾーン金利は廃止され、出資法の上限金利が利息制限法と同水準である「年20%」まで引き下げられています。なお、利息制限法の上限を超える金利は無効・行政処分の対象となるとともに、出資法によって刑事罰の対象にもなります。